第1条（目的）

本規約はCJグループ（以下「会社」）が提供するサービスの利用（以下「サービス」）に関し、会員と会社との重要な事項を定めることを目的とする。

第2条（定義）

1. (1) 会員とは会社とサービスの利用契約を締結（会員登録）した者を言う。
2. (2) 会員IDとは、会員識別及びサービス利用などのために利用者が直接設定・入力した文字と数字の組み合わせを言う。
3. (3) パスワードとは会員情報の保護及び会員別の情報提供サービスなどのために利用者が直接設定・入力した文字と数字の組み合わせを言う。
4. (4) 運営者とはサービスの全般的な管理及び運営を担当する会社の社員を言う。

第3条（会員登録申込み及び許可）

会員登録は会社が示すフォームに自分の情報を入力・申し込み、会社はこれを許可することでサービスを提供する。

第4条（会員登録申込み時の記載項目）

会員登録申込みの際に、次の項目は必ず入力する必要がある。

1. (1) 氏名
2. (2) ID／パスワード
3. (3) e-mailアドレス
4. (4) 生年月日
5. (5) 連絡可能な電話番号
6. (6) その他会員の権益増進のために会社が提供する必要があると判断される情報をサービスするために必要な項目

第5条（会員登録の許可及び留保など）

1. (1) 会社は第4条に定められた各項目を誠実に記載し、本規約に同意する利用者に限りサービスの利用を許可する。
2. (2) 会社は次の各号の場合、許可を留保することができる。
   • 1. サービスを提供できない技術的障害が発生した場合
   • 2. その他会社が必要だと判断した場合
3. (3) 会社は次の各号の場合、許可を撤回または拒否することができる。
   • 1. 第4条に定められた項目を偽って記載した場合
   • 2. 他人の名義を盗用、会員登録を申し込んだ場合
   • 3. 社会の公序良俗を阻む恐れがあると十分に認められる場合
   • 4. その他会員として不適切な行為をする恐れがあると十分に認められる場合
   • 1. ② 告示及び同意方法は「甲」の初期画面のお知らせを通じて少なくとも30日前から告示するとともにメールなどを用いて1回以上個別で告示し、売却・買収・合併については必ず積極的な同意方法（個人情報の第三者提供及び共有に対する意志を直接示す）をもって手続きを行います。
     2. ③ 次は例外とします。
        • - 通信秘密保護法、国税基本法、情報通信網の利用促進及び情報保護などに関する法律、金融実名取引及び秘密保障に関する法律信用情報の利用及び保護に関する法律、電気通信基本法、電気通信事業法、地方税法、消費者基本法、韓国銀行法、刑事訴訟法など他の法律に特別な規定がある場合。ただし、「法律に特別な規定がある場合」で、行政目的や捜査目的で行政官庁または捜査機関が要求してきた場合でも、お客様の個人情報をむやみに提供することはなく、法律上の規定により令状または機関長の職印が捺印された書面による場合など、適法な手続きに基づいて提供します。
        • - 統計作成・学術研究や市場調査のために特定の個人を識別できない形で広告主・協力会社や研究団体などに提供する場合
        • - 本例外事項でも関係法令により、または捜査機関の要請により情報を提供した場合は、これをお客様に告示することを原則として運営しています。しかし、法律上の根拠によりやむを得ず告示できない場合もあります。
        • - 本来の収集目的及び利用目的に反し、情報がむやみに提供されることがないよう最善を尽くします。

第6条（会員情報の変更）

会員はサービスの利用及び円滑な情報提供などのためにご自身の情報を誠意をもって管理しなければならず、変更事項がある場合はこれを変更しなければならない。

第7条（会員退会及び利用制限）

1. (1) 退会を希望する会員は会員本人が自らオンラインにより退会申込みを行わなければならない。
2. (2) 会員入会の際に入力した個人の身元情報は会員退会の要請をすると直ちに削除されるが、CJグループの採用に応募し、選考過程で発生した採用関連の諸情報（書類選考結果、TEST選考結果、面接選考結果などの関連情報）は今後の採用に参考するためにデータベースに保存される。
3. (3) 会社は会員が次の各号に該当する行為をした場合、事前告知なしに利用契約を解除（会員退会）することができる。
   • 1. 社会の公序良俗を阻む活動をする場合
   • 2. 他人の権利などを侵害する違法な記事を投稿する場合
   • 3. 自身の情報などを偽って入力した場合
   • 4. 他人の名義を盗み、会員登録した場合（ただし、盗用された者は会社の判断により会員登録可能）
   • 5. 様々な違法な手段で本サイトの運営を妨げる場合
   • 6. 会社が提供するサービスの利用中に知り得た情報を商業的に利用、または無断で外部に公表する場合
   • 7. その他、他の会員や会社に被害を及ぼす場合
4. (4）会社は第7条（2）項の規定により利用契約が解除（会員退会）された利用者の場合、その利用者の利用契約（会員登録）を最大2年まで制限することができる。

第8条（情報及びサービスの提供など）

1. (1) 会社は会員の権益増進のために提供する必要があると判断される様々な情報を会員登録の申請時に記載した個人の身元情報を通じて電子メール、有線媒体、郵便などの方法で会員に提供することができる。
2. (2) サービスの提供は一日24時間提供を原則としているが、定期メンテナンスや設備の補修、電気通信事業法による基幹通信事業者のサービス中断、災害など不可抗力的な理由により事前告知なしに情報提供を中断することができる。

第9条（会員の身元情報管理などの義務）

1. (1) 会社はサービス提供のために収集した会員の身元情報を本人の承諾なしに第三者に配布、提供するなど、外部に流出させない。ただし、適法な手続きを経た国家機関の要求やその他公益のために必要だと認められる場合は例外とする。
2. (2) 会社は会員が会社の提供するサービスを円滑に利用できるように努力する義務があり、会員の身元情報も会員へのサービス向上のために利用する。

第10条（サービス利用に対する会員の義務）

1. (1) 会員のずさんな管理によりID及びパスワードの漏洩と、これによる被害は全て会員が責任を負うものとする。
2. (2) 会社が提供するサービスに対する会員の利用権限は会員個人に限られるものであり、第三者に譲渡や貸与する場合、会社が任意に当該会員のIDを削除することができる。特に、無断譲渡や貸与については全て会員が責任を負うものとする。
3. (3) 会員は会社が提供するサービスを利用する際に、次の各号の行為をしてはならない。
   • 1. 他人のe-mail addressを無断使用する行為
   • 2. サービス利用中に取得した情報を商業的目的で利用、または投稿した者や会社の許可なしに出版、放送などの形で第三者に公開する行為。
   • ただし、公益の目的や会員の権益増進のために必要な場合は会社に協議を求め、許可を得なければならない。
   • 3. 著作権など第三者の権利を侵害する投稿行為。
   • 4. 会社のサイト運営を妨げる行為
   • 5. 社会の公序良俗を阻む情報や文字、絵などを他人に流布する行為
4. (4) 会員は会社の会員へのサービス向上のための努力に誠実に協力しなければならない。

第11条（掲示及び保存資料に対する責任と権利）

1. (1) 会員には自らサイト内に掲載したソフトウェア、プログラム、情報、メッセージ、データ、文書、絵、画像、文字、音、個人情報などに対する責任があり、著作権の侵害など、その他違法行為により発生する被害についても責任を持つ。
2. (2) 会社はサイト内に掲示、または保存された資料の管理に誠実に努力する。
3. (3) サイト内に保存または掲載された全ての資料の著作権は当該資料の登録者にあり、外部から持ち込んだ他人の記事及び資料は登録者の著作権は認められない。
4. (4) 会員は正当な権限や当該プログラムの著作権者の許諾を得ずにプログラムなどを削除、変更、コピー、または掲示、伝送、リンク、配布することができず、著作権者の実名や匿名を変更または隠匿し、または当該プログラムの題号を変えて著作権者の許可なしに掲示、掲載することはできない。
5. (5) 会社はサイト内に保存または掲載されている全ての資料と記事を、資料を掲示した会員の同意を得て出版、CD-ROM製作などに使用することができる。

第12条（免責及び損害賠償）

1. (1) 会社は会員の帰責事由によるサービス利用の障害に対して責任を免れる。
2. (2) 会社は会員がサービスの利用により期待する損益やサービスを通じて知り得た情報または資料などにより発生した損益に対して責任を免れる。
3. (3) 会社は会員が直接サービスに掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては責任を免れる。
4. (4) 会社は会員間の相互取引や関係において発生するいかなる結果にも補償や責任を負わない。
5. (5) 規約の適用は会員に限り、第三者からのいかなる賠償、苦情などに対して会社は責任を免れる。
6. (6) 会社の明確な故意や重過失により会員が被害を受けた場合、会社は会員に対して責任を負う。

第13条（規約の効力及び変更）

1. (1) 規約の効力は規約が利用者に公示されると同時に効力が発生する。
2. (2) 規約の変更

   会社は新しいサービスを追加、または会社の方針上の重要な理由などがある場合、会員に対する事前告知なしに規約を変更することができる。この場合、会員は会員登録を取り消すことができ、規約変更の告知後にも会員登録取消の旨を示さずに3回以上アクセスした会員は、規約の変更に同意したものとみなす。

第14条（規約の規定以外の事項に関する準則）

現規約に定めのない事項については電気通信事業法など関連法令の規定に従う。

第15条（管轄裁判所）

サービス利用中に会員と会社の間に紛争が発生、訴訟が提起される場合、会社の所在地の管轄裁判所を管轄裁判所とする。